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■入居者獲得後のフォロー

賃貸物件の入居率を高めることはそれだけ安定した収益を得ることにもつながりますし、オーナーや管理会社にとってはそれ自体が最終目標とも言えます。
入居率が高いということはそれだけ空き室が少ないということです。
では、空き室を減らすために行わなければならないこととはなんでしょうか。
空き室を減らすためには大きく分けて

  • 入居者を増やす
  • 退去者を減らす
の2点に分かれます。
この2つの観点から、入居率を高めるのに有効な方法をいくつかご紹介しましょう。


◆家賃滞納のケース別対策法

家賃の滞納は入居者との間で頻発する問題です。
この問題は発生後早急に対応しないと滞納期間が長引いてしまい、時間の経過と比例して対策が難しくなります。
滞納のケースは主に過失の場合と故意である場合とがありますが、対策が圧倒的に難しいのは後者です。


過失の場合は、たまたま引き落とし口座の預金残高が不足していたり、入金期日を忘れていたりすることが原因であり、支払う意思は持っているものなので、直接連絡をとるだけでほとんどの滞納者は支払いに応じてくれます。


故意である場合は非常にやっかいです。
このケースに当てはまる滞納者は直接連絡をとるくらいではびくともせず、中途半端な督促を続けているだけでは誰もが常習犯になり得ます。
こうしたケースでは、最終手段として契約解除や訴訟を検討するのが妥当ですが、なるべくならそうした時間や費用は抑えたいところです。


そこで、有効なのは内容証明郵便です。
内容証明郵便は弁護士、司法書士、行政書士などの氏名を記載して発行することもでき、のちに訴訟に発展した場合は有効な証拠にもなります。
こうした法的な書類はオーナー側の強固な意志を示すこともできますし、なにより滞納者に心理的なプレッシャーを与えるという大きな意味もあります。
内容証明郵便で連絡がうまく取れれば、家賃の支払いを再開させる話し合いに持っていくことができますが、ここで合意が取れた場合は、その約束を公正証書として記録しておきましょう。
公正証書には、その合意をただの口約束で終わらせないようにするという役割もありますが、合意後に債務履行をなかなかしないときのために、強制執行できる強制執行認諾文言を入れることができるというメリットもあり、より家賃支払いの強制力を高めることができます。


そもそも、こうした法的な対処がなぜ必要かというと、オーナー側を対象にした保証が整っていないためです。
弊社では保証会社が加入必須のため、弊社客付の場合の家賃滞納につき100%の保証をお約束しています。
今まさに滞納でお困りの方もぜひ弊社へご相談ください。


◆長く入居してもらうためには

家賃滞納という問題は入居期間以前の問題ですが、たいていの入居者は正しく部屋を利用してくれます。
しかし、それでも気に入らなければあっという間に退去してしまいますから、できるだけ入居者に好まれる満足度の高い環境を作ることに重点をおいてサポートを充実させることが大切です。


まず、住まいの設備面から見直しましょう。
水道やガス、電気設備をはじめ、どれだけ気をつけていてもいつかは劣化・故障してしまうものです。
そうした設備のトラブルにどれだけ迅速に対応できるかが、入居者の満足度向上につながります。

弊社では、水道やガス、電気設備の故障、窓ガラスの破損や鍵の紛失など、賃貸に起こりがちな設備のあらゆる問題を迅速に解決するサポートサービスを24時間で実施しております。


◆さらに一歩先の対策を

以上の対策に余裕が出てきたら、さらに魅力的な提案を入居者に提示することをおすすめします。
弊社では全国対応の入居者優待クーポンを発行しており、そのジャンルはホテル、グルメ、レンタカーなど多岐にわたります。
延々と家賃の支払いが続く賃貸の性質上、「住めば住むほどお得に楽しめる物件」というのは入居者を飽きさせない意味でも大変効果的です。
ぜひ一歩先の賃貸管理をご検討ください。